新・海洋エネルギー開発株式会社
地域に新しいものや変わったことを取り入れようとするとき、その大きさに比例して、地域に根付くことは難しくなります。 特に和（つながり）を重んじる日本では、その影響が強い傾向にあり、事業が始まる前の段階である「社会環境の整備」や「利害関係者の調整」など、その地域に住まう人々への配慮の大きさがそのまま、事業がどれだけ円滑に進むかに関わってきます。
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新・海洋エネルギー開発は、地域に腰を据えた地道な活動により、行政や自治体、企業、地域住民など、多様な利害関係者を結びつけ、信頼関係の構築を支援する、架け橋となる会社です。
再生可能エネルギーの導入を通じた農山漁村の活性化推進事業
私たちは“再生可能エネルギーの導入を通じた農山漁村の活性化推進事業”と称し、再生可能エネルギーを農林漁業に活用するためのきっかけづくりや先導的モデルの普及を推進しています。
下記3つの活動を推進します。
➊ 検討支援
再生可能エネルギー協議会の設置に向けた実務を行います。
➋ 情報発信
農山漁村再生可能エネルギー法の基本計画策定に関する利害関係者への説明などを開催します。
➌ 相談窓口
再生可能エネルギー導入の手続きや技術面などに関する提案をいたします。
再生可能エネルギー協議会の設置に向けた支援・実行
自治体を対象に支援する地域を募集し、勉強の企画・運営、勉強会開催後の進め方の相談を行います。
➊ 支援地域の募集
今年度の支援地域を募集します。募集内容を説明する為の勉強会を全国で開催します。
➋ 支援地域の選定
支援地域を選定または、受付などしています。
➌ 勉強会の企画
勉強会の対象者・内容・開催時期・開催場所などを
検討します。
➍ 勉強会の実施
再エネ協議会の設置に向けた勉強会を開催します。
➎今後の進め方相談
勉強会および説明会などの開催結果から
今後の進め方を相談します。
➏ 実 行
決定した内容に基づき、戦略を立てて実行に移します。
検討支援例
農山漁村とは
農山漁村とは、農業、林業、漁業を主な産業とする地域を指します。農村は農業、山村は林業、漁村は漁業が中心で、都市部と比べて自然環境に囲まれた地域が多いです。これらの村は、食料や資源の供給に重要な役割を果たしています。
農山漁村では、人口減少や少子高齢化が進行する一方で、リモートワークによる働き方の変化が注目され、新しいライフスタイルが生まれつつあります。副業や兼業、二拠点居住、そしてワーケーションなど、従来の枠組みにとらわれない新たな暮らし方が模索されています。
しかしながら、これらの変化は農山漁村においてもさまざまな課題をもたらしています。地域経済の停滞や地域コミュニティの弱体化など、これまでの地域社会に根ざした問題が浮き彫りになっています。そのため、地域の持つ資源を活かしながら、農山漁村の地域活性化を図るためには、新たなアプローチが求められています。
異なる分野の関係者が連携し、農地保全やまちづくり活動に取り組むことが必要です。再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携など、地域の特性を生かした取り組みが重要です。市町村との連携により、農林漁業者だけでなく地域全体が参画し、新たな事業や付加価値を生み出すことが可能です。
農山漁村
再生可能エネルギー法の概要
１．基本理念
①農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地域の関係者の相互の密接な連携の下に、地域の活力向上及び持続的発展を図ることを旨として行われなければならない。
②地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならない。
２．農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再エネ発電の促進に関する計画制度
農山漁村再生可能エネルギー法の
活用メリット
〈認定後のメリット〉
➊基本計画において設備整備区域を設定することにより、市町村の区域内での再生可能エネルギー発電設備の整備を農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に誘導することが可能となり、市町村の望ましい土地利用との整合性を図ることができる
市町村のメリット
➋所有権移転等促進事業において農林地等の権利移転を一括処理できる
➌協議会を活用することにより、地域の合意形成をスムーズにし、再生可能エネルギーの導入を円滑に進めることができる（市町村にとっては企業立地が進むのと同様の効果） 等
➊設備整備計画の認定を受けることにより、地域の再生可能エネルギー設備であることを証明できるため、固定価格買取制度(FIT)における出力制御ルール上の優遇措置を受けることができる
発電事業者のメリット
➋農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備法、海岸法、自然公園法及び温泉法の許可又は届出の手続のワンストップ化（認定により許可があったものとみなす等）
農山漁村
再生可能エネルギー法の活用
農山漁村再生可能エネルギー
再生可能エネルギー事業と併せて、農林漁業の健全な発展に資する取組を行うことが重要。取組内容については、市町村がそれぞれの事情に応じて個別具体的に定める。再生可能エネルギー事業の売電収入の一部を利用するものや、電力・熱・副産物を利用するものなど様々な例が考えられる。
活用事例のポイント
会社概要
会社名：新・海洋エネルギー開発株式会社
設 立：2021年9月
住 所：(本社)札幌市中央区南二条西3-13-4
カタオカビル3F
(支店)広島県中区大手町3-5-12
代表取締役：藤田 哲也
従業員数：7名(顧問・現地採用含む）
